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日本電産

今回は日本電産の企業情報について記載したいと思います。

強み 赤字企業の黒字化に関して大きな実績がある。

日本電産は赤字企業の買収を多く行うことで知られているが、
この赤字企業をリストラを行わずに黒字化するということに関して
高い実績を誇っており年々企業規模を拡大させている。
また、この買収した会社の社名は最高益を更新すると「日本電産○○」と変更される。
シンポ工業(日本電産シンポ) トーソク(日本電産トーソク) 
京利工業(日本電産キョーリ) コパル(日本電産コパル)、コパル電子(日本電産コパル電子)
芝浦(日本電産シバウラ)三協精機製作所(日本電産サンキョー)
ブリリアント・マニュファクチャリング(日本電産ブリリアント)等


強み WPRプロジェクトによる収益性の改革の成功

WPRプロジェクトはいわゆる利益率倍増プロジェクトであり、
売上が半減しても赤字にならず、利益率を上昇させるためのプロジェクトであるが、
主力製品である精密小型モータ事業に関しては既に効果が現れており、
売上高3301億60百万円前期比約161億円の増収であったが営業利益でみると
前期比約264億円の大幅増益となっていることからもWPRプロジェクトの成果が現れている。

弱み 日本労働組合総連合会からの批判

経営者としては日本でもトップクラスの実力と実績を誇る永森重信社長が
「休みたいなら辞めればよい」と決算発表と関連して発言したと朝日新聞に掲載され
日本労働組合総連合会から労働基準法の趣旨に反すると批判された事件があった。
これに対して日本電産側は「そのような事実はない」と反発している。
これに関して真偽は定かではないが東洋電機製造の買収に関して
同社の労働組合の反発が強く結果的に買収に失敗する事態にまで発展することとなり
労働環境の悪さなどの噂が一人歩きしてしまっている。

機会 注目の電気自動車マーケットへの参入

日本電産の永守重信社長は従来からハードディスク駆動装置用モータでは
世界シェア75%と圧倒的な力を発揮してきたが、これからは車載用事業を
強化するとしており、すでにポーランド工場の増強を終え、2011年度には稼働を見込んでいる。
ほかにも中国大連に新工場と開発拠点を建設中であり、売上高も09年度では500億円であったが
これを12年度には3500億円へと一気に引き上げ中核事業へ育成する方針であることをうちだしている。
なお車載用モータの市場規模は年間約2兆円である。

脅威 中国で違法ストライキが多発している。

海外に拠点を置く以上、法律や慣習の違いへの対処はどの企業も行っているが、
中国においては特に日系企業を対象としてストライキが頻発しており、
大連だけで2010年度は八月までに65社でストライキが起こっている。
これには日本電産の関連工場などでも相次いでいる。
また、このストライキは賃金改定の交渉中や合意後に発生しており、
ストライキ首謀者が参加しない従業員を脅す事例など中国に関しては無秩序ともいえる状態に
エスカレートしていっている。
なお、日本電産は中国事業を強化したいとしており2010年あらたに
重慶・成都・武漢・長春・鄭州に支店を設立し現地採用も推進しているためこれからも
同様の事例は増加するものと思われる。

より詳しい企業分析をしたい方は日本電産SWOTまでおこしください。 就活SWOTはユーザー参加型のサイトになっています。企業研究をして、ドンドン編集してみてください。
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カネカ

今回はカネカの企業情報について記載したいと思います。

強み コエンザイムQ10のトップ原料製造メーカー

カネカは老化の進行を抑制するとされるコエンザイムQ10のトップ製造メーカーであり
資生堂や小林製薬、DHCなどにコエンザイムQ10を供給している。(世界シェア65%)
他にも機能性樹脂である「MBS樹脂」(世界シェア50%)
合成繊維である「モダアクリル繊維」(世界シェア80%)など需要が大きい製品において
高いシェアを誇っている。

弱み カネミ油症事件に関連してPCBを製造しており現在でも問題が残っている。

和解事例の増加や発生からの年数の経過で事件の風化が進んでいたが、
2004年の認定基準の見直しにより再び注目を集めることとなった。
国による救済案や鐘淵化学工業(現カネカ)による賠償金の
返還請求権の不行使などにより解決へと進んでいるがカネミ倉庫株式会社の未払い補償金
の問題が残っているため以前カネミ油症に関して定期的にメディア露出する傾向がある。

機会 世界的に需要が高い有機EL照明デバイス事業への進出

照明用光源デバイスに関して世界市場における市場規模は現在約2兆8千億円とされており、
2020年までにこの市場規模は5兆円にまで発展すると予想されていることから
カネカは有機ELパネルの設計・製造・販売事業すべてを東北デバイスより事業を譲り受けることが発表された。
これに際してカネカは5年後に売上高約200億円、10年後には約1000億円を目指すとしている。
なお、カネカの22年3月期の売上高は4,124億円であることから、総事業における20%に発展する
事業として期待しているといえる。

強み 総事業における海外売上高比率が高い

総事業における海外売上高比率が36.5パーセントと高いことでしられている。
これに対してカネカは長期ビジョン策定において、海外売上高比率を2020年度までに
70パーセントまで成長させることを目指している。
これに関連してカネカは10年度からあらたに「海外外部研修派遣制度」や
米国と中国の大学や教育機関に社員を派遣する制度を開始しており、
海外文化への適応力を養うための研修を多く導入している。

脅威 特許権侵害リスクの増加

カネカが韓国とアメリカの企業に対して難燃性ポリエステル系人工毛用繊維
に関するカネカ保有特許について損害賠償及び将来の侵害差止を求める訴訟を
提起したことは記憶に新しいが、このような事例の他にも
現在中国では特許を保有している日本企業など外国企業に対して中国での特許を取得していない
ことを理由として特許権侵害訴訟を提起される事例が発生してきており、
すべての特許を中国で登録しなければ事実上訴訟による損害賠償リスクを負うという
事態に発展している。
このような中、大量に特許を保有している企業は中国進出に際してより大きなコストを
おうことになると予想される。
ちなみにカネカは中国に100%出資子会社の鐘化咨詢(上海)有限公司を保有している。

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エフピコ

今回はエフピコの企業情報について記載したいと思います。

強み 簡易食品トレー分野においてトップシェアを誇る

簡易食品トレー容器業界での業界シェアは23%であり業界最大手である。
なお、このシェアについてははやければ2012年に35%まで引き上げることが可能だと
エフピコ小松社長は発言している。ちなみに業界2位の中央科学のシェアは16%となっている。

弱み 高いリサイクル技術を持つが海外に拠点をもっていない。

業界2位の中央化学はアメリカ、中国、韓国、タイ、ニュージーランド、スイス
など海外進出に積極的であるのに対して、エフピコは海外拠点を持っていない。

強み 高いリサイクル技術が企業の好感度をあげている。

エフピコははやい時期からリサイクル事業に注目しており、
リサイクル推進協議会が発足するや、リサイクル推進功労者等表彰にて
「内閣総理大臣賞」を受賞するなど、近年、世界的に環境配慮が叫ばれている中
業界だけでなく、一般市民からも環境配慮企業であると認識されている。
他にも環境大臣賞最優秀賞やウエステック大賞事業活動部門賞などを受賞している。

機会 「SMBC環境配慮評価融資」の活用が可能になった。

日本総合研究所により作成された評価基準に基づき、企業の環境配慮
状況を評価することによって融資条件の設定を行うという融資手法が
エフピコに対して実施された。
これはエフピコの環境配慮状況に関して「環境コミュニケーション」の分野で
特に高い水準であると判断されたことによる。
同様の評価方法は多くの金融機関で採用されはじめており、
環境配慮に関して評価の高い会社は資金需要に関して有利になると考えられる。

弱み エフピコ事件として当該会社の判例が広く周知されている

職場での嫌がらせによる退職問題が発生し、その事例について
使用者の職場環境を整備する義務に関して言及され、債務不履行ないし不法行為を構成するとの
判決がされ、それがエフピコ事件として使用者との関係における判例として広く周知されることになってしまった。

脅威 原油、ナフサの価格が会社に与える影響が大きくなっている。

金融危機後から原油、ナフサの価格が2009年に入り急落しており、
一時騒がれていた原油、ナフサの価格高騰によるコスト高は沈静化したが、
この傾向は長く続かないとされており、2010年に入るとまた緩やかに上昇基調に入ってきている。
エフピコは簡易トレーを販売している会社であり、原油、ナフサの価格が収益に大きく影響を及ぼし、
財務省の貿易統計では2008年~2009年の間にキロあたり70,000円もの開きがでており、
資源価格の動向にエフピコは大きな影響を及ぼすことが考えられる。

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古河電気工業

今回は古河電気工業の企業情報について記載したいと思います。

強み 光ファイバ事業における世界的競争力の高さ

古河電気工業は世界ではじめて光ファイバ・ケーブルの製造に成功した
企業であることで知られていますが、実質的な世界シェアも第2位で
世界的競争力が高いです。
他にも、技術力に関して、SRCと呼ばれるエアバッグ起動のための部品に関しては
世界シェア35%でトップ企業として高い信頼を得ています。

弱み 高い技術力を悪用する事例があり、課徴金納付命令を受けるなど印象が悪い。

架橋ポリエチレン廃材をリサイクルできる技術を開発しコスト・環境面で
高い評価を受ける一方で、同様の架橋ポリエチレンに関して、公正取引委員会から
カルテルで排除措置命令及び課徴金納付命令を受けるなど、8億円近い課徴金が発生している。
ちなみに世界第二位のシェアを誇る光ファイバ事業に関してもカルテルの疑いがあり、
立入り検査が行われ、古河電工・フジクラ・住友電工・昭和電線四社に対して
総額160億円の課徴金納付命令が出されるなど、独禁法に関しては法令遵守意識の低さが際立っている。

機会 BRICs意外の新興国でも経済成長率が高くなっており、通信、電力などの伝送インフラ分野の需要が高まっている。

古河電工は新興国での通信、電力などの伝送インフラ分野の需要の高まりに対して
「ニューフロンティア2012」という中期経営計画を2010年に発表しており、
BRICsだけでなくASEAN諸国などの新興国に対して「光ファイバ」「超降圧ケーブル」
「高速鉄道市場」のいて積極的に事業を展開し、2012年度には海外売上高比率を35%まで
高め、長期的には50%超をめざすとしている。
ちなみに、現在の海外売上高比率は18.1%となっており
内訳は日本82%アジア13%北米3%その他2%です。

脅威 独占禁止法における罰則、規制の強化

政府はカルテルや入札談合の事例が近年後を絶たず、抑止力を確保する方針であることが発表され、
不当な取引制限等の罪に対する刑事処罰に関して「5年以下の懲役又は500万円以下の罰金」
や課徴金制度に関しても以前は「不当な取引制限」や「支配型私的独占」が課徴金対象の行為類型であったが
改正法により、「排除型私的独占」、「不当廉売」、「差別対価等」、「優越的地位の濫用」などが行為類型に
加えられた。このような規制強化は海外独禁法の規制が強いことからも規制強化の流れは続くと予想される。
このような状況に対して、古河電工は従来よりカルテルや独占禁止法に関する知識や倫理感が低く
以前は問題とならなかった事案まで対処しなければならなくなると考えられる。

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フマキラー

今回はフマキラーの企業情報について記載したいと思います。

弱み 主力商品が季節性が高いこと

フマキラーは殺虫剤関連商品が売上の69%を占め、
これが上半期に集中するため、どうしても下半期にかかる
人件費が他の企業に比べて重荷になる傾向が強い。

強み 海外の営業基盤が豊富であること

比較的はやい段階から海外進出に積極的でインドに合弁会社を設立し、現地生産体制を確立
していることは有名であるが、現在では世界80カ国以上に拠点をおいており、
その多くが国内生産ではなく、現地生産がおこなわれており海外での営業基盤が豊富である。
ちなみに、アジア圏だけでなく、イタリアやメキシコなどにも大型の拠点をもっている。

強み 主力製品が不況に影響されない点

殺虫剤は日用品の中でも特に不況の影響を受けにくいといわれている商品で
国内市場規模についても金融危機の影響を受けていないとされている。
なお、殺虫剤のここ5年間の市場規模は微増が続いており減少傾向にはない。

脅威 国内市場の成長を期待できない。

日本国内の殺虫剤市場は長年「アース」「フマキラー」「大日本除虫菊」の
寡占状態でしられ、新規参入が難しい分野である反面人工減少の中、
これ以上の国内市場の成長は期待できないとされており、
この成長性の乏しさを一因として「アース製薬」のフマキラー株取得が判明し、
現在、フマキラーは大規模買付行為への対応に追われているという現状がある。

機会 エステーとの業務提携による知的財産権のクロスライセンス

殺虫剤国内市場が飽和状態の中アースからの大規模買付行為に対抗するために
エステーを引き受け先として第三者割り当て増資を行っているが、
これは敵対的買収に対する防衛策としてだけでなく、知的財産権のクロスライセンス
が約定規定事項となっており、これからコストダウンや収益性の強化について
高い効果を発揮することは間違いないとされており、国内市場の飽和状態に関して
収益性の強化という形で対策をうつこととしている。
また、このクロスライセンスは海外事業に関しても大きなメリットになると考えられる。
ちなみに、アース製薬の特許数763件に対してフマキラー440件、エステー324件であり、
これにより特許数による弱みに関しては解消したといってよいと思います。

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